個人情報の取扱いについて
個人情報保護方針
当社は、個人情報保護の重要性を認識し、情報サービスを提供する企業として個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムを遵守し、個人情報を正確かつ適正に取扱い、透明性の高い企業活動を遂行します。
1. 個人情報の収集
当社は各種事務手続き及び会員サービスの円滑な提供を確保するために必要な個人情報を収集します。個人情報の収集は適正な方法、手段によって行い、その範囲は利用目的の遂行に必要な限度を超えないものとします。
2. 個人情報の利用
当社が収集した個人情報は、利用目的の遂行に必要な範囲で利用します。
3. 法令及び規範の遵守
個人情報保護の重要性を役員及び社員一同が認識し、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)、及びその他の関係法令、規範を遵守するとともに、一般に公正妥当と認められる個人情報の取扱いに関する慣行に準拠し、個人情報を取扱います。
4. 個人情報の安全管理
個人情報への不正なアクセス、または個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等の危険に対し、技術面及び組織面において合理的な安全対策、是正処置及び予防措置を講じます。また、個人情報の取扱いを外部に委託する場合は、個人情報の安全管理が図られるよう適切な監督を行います。
5. コンプライアンス・プログラムの継続的改善
個人情報の適正な取扱いが将来に亘って保持されるよう、当社の事業内容、事業を取り巻く法令、社会環境の変化等に対応して、個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムを継続的に見直し、改善します。
6. 個人情報の開示・訂正等
当社の保有する個人情報について、ご本人またはその代理人から開示、訂正、利用停止、利用目的の照会等の求めがあった場合は、所定の手続に基づいて本人確認を行った上で、合理的な範囲で速やかに対応します。
2014年5月10日改定
2006年12月1日制定
「個人情報保護法」に基づく公表事項
当社の個人情報保護の取組みの一環として、「個人情報の保護に関する法律」に基づき公表すべき事項を、以下のとおり掲載いたしますので、ご確認いただきますようお願いいたします。
1. 個人情報取扱事業者の名称
有限会社アペックス
2. 個人情報の利用目的
当社は、当社の事業活動(デジタルコンテンツ配信事業、アフィリエイト・インターネット広告事業、情報通信事業、ビデオ映像の制作・販売)において、個人情報を以下の目的のために利用します。
(1)コンテンツサービス、情報配信サービス及び情報処理サービス等の提供
(2)電子メール、ダイレクトメール等による情報提供
(3)カスタマーサービス、アフターサービスの提供
(4)各種料金の請求収納、課金情報の管理及び債権保全
(5)新商品・新サービスの検討及び開発
(6)懸賞及びキャンペーン等の実施
(7)ソフトウェアの開発、運用、保守、販売及び賃貸
(8)情報配信サービスの利用及びシステムに関するコンサルティング業務
(9)市場調査その他の調査研究
(10)関連会社が提供する商品、サービス等の各種ご提案及びご案内
(11)経営分析のための統計数値作成及び分析結果の利用
(12)個人情報保護法に基づく開示請求等への対応
(13)取引先との契約関係の管理
(14)下記3.記載の共同利用
(15)下記4.記載の目的等の第三者提供
3. 共同利用に関する事項
当社は、個人情報を関連会社と共同で利用する場合があります。この場合、個人情報の管理について、当社が責任を有します。
4. 第三者提供
当社は、以下の事由を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。
(1)法令に基づく要請を受けたとき。
(2)人の生命、身体または財産の保護に必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3)国の機関もしくは地方公共団体、またはその委託を受けたものが、法令の定める事務を遂行することに協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。
5. 開示等の求めに応じる手続等に関する事項
当社の保有する個人情報について、ご本人またはその代理人から開示、訂正、削除、利用停止、利用目的の照会等の求めがあった場合は、所定の手続に基づいて本人確認を行った上で、合理的な範囲で速やかに対応します。
(1)開示等の求めの申出先
までお問い合わせください。
(2)開示等の求めに際して必要な書類
1. 当社所定の開示等請求書(当社より送付します)
2. 公的機関より発行された身分証明書の写し(運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード)
3. 代理人による請求の場合は、上記の1.2.に加えて代理権があることを確認するための書類
(3)開示等に係る手数料
1回の請求ごとに、1,620円(うち消費税等120円)を開示等請求書記載の銀行口座にお振込みください。なお、手数料が不足している場合、および手数料が振り込まれたことを確認できない場合には、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合には、請求がなかったものとして取り扱います。
(4)開示等の求めに対する回答方法
開示等の求めを行ったご本人または代理人が開示等請求書に記載した住所宛に、書面を本人限定受取郵便で郵送することによって回答します。
(5)開示等の求めに応じない場合
次に定める場合は、開示等の求めに応じない理由を付して通知申し上げます。また、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。
1. ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3. 個人情報の保護に関する法律以外の法令に違反することとなる場合
4. ご本人であることが確認できない場合
5. 代理人の代理権が確認できない場合
6. 開示等の求めに応じる理由が認められない場合